四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
（１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。 （２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。 （１）、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。
市として虐待と認定した場合は、県の助言を受けながら、事業所に対し注意や指導を行うほか、再発防止のため文書による改善計画の提出を求め、その後おおむね３か月を目安に改善結果の報告を求めています。 次に、第10項目の市民後見人制度に対する市の考えについてですが、高齢化の進展に伴い、認知症等による判断能力が不十分な方の増加が見込まれています。
さちが丘１丁目自治会をモデル地区として、市職員が中心となり、自治会、地区担当民生委員、要支援者に日頃から関わる福祉事業所等の協力の下、９名の要支援者について実際の個別避難計画を作成いたしました。今後は、要支援者本人及び事業にご協力いただいた関係者からの意見聴取結果などを基に、福祉サービス部において本モデル事業の総括を行っていく予定でございます。 私からは以上でございます。
債務負担行為については、市有施設事業所ごみ収集運搬業務委託を追加するものであります。 議案第28号 令和４年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ100万余円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億2,900万余円とするものであります。 以上、28議案の提案理由を申し上げました。
一方、障害者・高齢者につきましては、市内の各事業所への支援を行うことによりまして、利用する方々へのサービスが停滞することがないようにするために取り組んできたところでございます。 国におきまして、電気、ガス、燃料油価格の高騰を抑制する対策を実施していることにつきましては認識をしております。
市といたしましても、訪問介護を含めた介護保険サービスの安定的な運営のために、市内の介護サービス事業所に対しまして必要な支援を今後実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 次に、３番目の地域包括支援センターについて再質問させていただきます。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和４年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
出雲市に移住、居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家賃助成金を、また助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。また、移住者の視点でＳＮＳ等を使用し、出雲の魅力を発信してもらい、移住者が移住者を呼ぶ効果も期待しているそうです。
介護事業に関する就業支援につきましては、介護の基礎を学ぶことができる介護職員初任者研修を受講した市民が介護サービス事業所等で就労した場合に受講料の半額を補助する館山市介護職員初任者研修等受講費等助成事業を実施しております。この助成事業では、初任者研修のほかに介護福祉士国家試験の受験要件となっております実務者研修の受講費も対象としています。
民間の担い手がないかどうか、その後調査研究を進める中で、子育て世帯の家事支援を生活支援サービスの一つとして実施している介護事業所ですとか、認定ベビーシッターの制度が利用可能なことが分かりましたので、現在はそちらを御案内して利用につなげております。
また、高齢者の日常生活上のニーズに対応した多様な支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るため、生活支援コーディネーターが中心となり、サロンなどの居場所づくりや、地域住民や民生委員、介護サービス事業所、民間企業など、多様な主体から成るネットワークの構築に取り組んでおります。そのほか介護予防の観点では、高齢者の身近な居場所である週いち貯筋体操の普及に注力しております。
プラスチックのヤードの隣接する事業所に、井戸で井戸水を使っているということは確認しております。市としてできることでございますけれども、揮発性物質の水質調査を、そこの当該の井戸の対象者さんにいかがですかという問いかけをして、考えてみるということでご回答はいただいております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。これによって、全国161万者、人物の「者」のほうの、これまで免税事業者だった人から、インボイスの導入で財務省の試算では税収が2,480億円増えます。
こちらは、冒頭申し上げたように国のほうで進めているということで、地方自治体に何らの裁量があるわけではないことは承知しているんですが、先だって先輩議員の質疑の中でも、富里市内には約1,900の事業所があり、多かれ少なかれ、その全てがこの難解な組立ての中で影響を受けてくるというところです。
また、多くの事業所も立地しています。行政機能を充実して、現在の出張所から支所への昇格は図れないのか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
第８期介護保険事業計画では、居宅介護サービスについて現行の事業所定員において充足するものと考え、新たな整備は予定しておりません。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。
また、認知症予防や介護予防、閉じ籠もり防止のための交流場所として、各地域包括支援センターや介護サービス事業所などの御協力をいただき、令和４年11月末日現在で、認知症カフェを６回、サロンを７回、それぞれ開催しております。
事業実施事業所は、令和３年度、令和４年度におきまして３事業所、利用者につきましては、令和３年度14名、令和４年度につきましては、11月現在７名でございます。今後の市の自立支援の方向といたしましては、セルフマネジメントの視点に重点を置き、利用者の状態に応じたサービスを段階的に提供していくこととしているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
市では、これまで家庭や学校、事業所などから排出される廃食油をＮＰＯ団体が回収し、石けんにリサイクルする資源循環に取り組んでいます。また、学校や保育園での食器洗浄などに石けんを使用し石けん学習会や、イベント開催時に環境に優しい石けんの使い方や環境との関わりについて啓発に努めています。